住宅予算、子ども2人の場合はいくら？大分の現実的な目安

「子どもが2人いるけど、マイホームは買えるのかな…」大分でマイホームを検討されている子育て世帯から、よくこんな相談を受けます。住宅ローンを組みながら教育費も準備できるか、不安に感じる方は多いです。この記事では、子ども2人の家庭が大分でマイホームを購入する際の現実的な住宅予算の目安をお伝えします。

まず「教育費の総額」を把握しよう

子ども2人の住宅予算を考えるとき、まず把握しておきたいのが教育費の総額です。住宅ローンと教育費は同じ家計から支払われます。つまり、教育費を知らずに住宅予算を決めると、後から家計が苦しくなるリスクがあります。

文部科学省の調査をもとにした教育費の目安は以下の通りです。

大分市内では公立進学が比較的多い傾向がありますが、それでも2人分で2,000万円前後の教育費が必要になります。そのため、住宅ローンの返済額を決める前に、教育費の積立額も同時に試算することが重要です。

なお、文部科学省は子供の学習費調査を公表しています。進路パターン別の詳細データを確認できます。

住宅予算の上限は「年収の何倍まで借りられるか」ではなく、「毎月いくら返せるか」で決めることが重要です。しかし、多くの方が借入可能額を住宅予算と勘違いしています。以下に年収帯別の目安を紹介します。

手取り月収は約33万円程度です。そのため、ローン返済は月8〜10万円（手取りの25〜30%）が目安になります。借入総額は2,500〜3,000万円程度に抑え、さらに月2〜3万円を教育費として積み立てる計画が理想的です。

手取り月収は約39万円です。したがって、月10〜12万円の返済が現実的な水準になります。借入総額は3,000〜3,800万円程度を目安に、また月3〜4万円の教育費積立を同時に計画しましょう。

手取り月収は約45万円程度になります。返済目安は月11〜14万円で、借入総額は3,500〜4,500万円程度が現実的です。一方、月4〜5万円の教育費積立を確保できる計画が理想的な水準です。

これらはあくまで目安です。実際には貯蓄額・頭金・車のローンなどによって変わります。また、共働きか専業主婦かによっても大きく異なるため、家計全体で試算することが必要です。

子ども2人の家庭が住宅予算を立てるとき、当初の想定より低くなるケースが多くあります。主な理由は以下の3つです。

子ども2人の年齢差が3〜4年の場合、高校・大学の入学時期が重なることがあります。その時期は年間100〜200万円を超える教育費が発生します。しかし、住宅ローンの返済額は変わりません。そのため、教育費ピーク時の家計を事前にシミュレーションしておく必要があります。

「将来収入が上がれば大丈夫」という前提でローンを組むのは危険です。大分市の平均年収は約474万円で、全国的に見ても賃金上昇が緩やかな地域です。したがって、収入が上がらなくても返せる額を基準にすることが、長期的な家計安定につながります。

2026年現在、変動金利は上昇傾向が続いています。たとえば、3,000万円を変動0.5%で借りた場合の月返済額は約7.7万円です。一方、2%に上昇した場合は約9.8万円と、月2万円以上の差が生まれます。住宅予算を決める際は、金利上昇のシナリオも含めて試算しておきましょう。

住宅予算と教育費を両立するために、以下の3点を押さえておきましょう。

住宅購入は大きな買い物です。しかし、教育費まで含めた家計全体で考えられている方は多くありません。また、住宅会社の営業担当に相談しても、教育費や生活費まで含めたアドバイスは難しいのが現実です。そのため、中立な立場からのサポートが必要になります。

おうちの買い方相談室大分本店では、住宅予算だけでなく教育費・生活費を含めたトータルのライフプランを無料でサポートしています。

「子どもがいるけど、マイホームは買えるのか確かめたい」という方は、まずはお気軽にご相談ください。

監修者
久保徹弥（くぼてつや）｜おうちの買い方相談室大分本店店長
住宅購入で失敗するご家族を一世帯でも無くしたい。その想いで、大分の家づくり相談に取り組んでいます。
ファイナンシャルプランナー｜住宅購入診断士｜マイホームFP｜書籍掲載・テレビ・ラジオ出演実績あり